2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
柚木参考人からお聞きしたいと思うんですけれども、政府の担い手政策というのがあります。今、政策は、政府の政策は充実十分しているんじゃないかという意見もありましたけれども、だったら問題はどこにあるのかということをずばりお聞きしたいと思います。 素朴な質問なんですけれども、私はどうして農業だけ担い手というのかなと思っておりました。
柚木参考人からお聞きしたいと思うんですけれども、政府の担い手政策というのがあります。今、政策は、政府の政策は充実十分しているんじゃないかという意見もありましたけれども、だったら問題はどこにあるのかということをずばりお聞きしたいと思います。 素朴な質問なんですけれども、私はどうして農業だけ担い手というのかなと思っておりました。
今お話がありました法案については、基本的には、世の中の男女の数が半々であるならば、それを代弁する政治の担い手、政策をつくる立場にある人間も半々であっていいんじゃないかという、非常にシンプルな考え方に基づいて政治を見詰め直そうということが原点でございました。私は、超党派議連をつくり、議員立法のこの法案の早期の成立に奔走したわけであります。
そうなりますと、やはり農業の担い手政策と農業政策の枠を超えた自治体レベル、あるいは他省庁もあるかと思いますが、のいろいろな住まいの対策、子育ての対策と連携して行われるということも非常に大事なことだと思っております。 我々としては、そういうこともありまして、ホームページで各自治体の農業政策あるいは人の確保政策というのを紹介する一種のデータベースを作っております。
是非、横展開をしっかりやっていただいて、この農地中間管理機構、農地の集積の成否というのはまさにこの担い手政策の中核にあるというふうに思いますし、また今日時間がなくてお伺いできませんでしたが、日本型直接支払についても今般急傾斜地についての加算制度を設けるなど手直しをいただいています。まだまだ不十分なところがあると思います。
担い手政策としての中間管理機構、土地の集約、一方、社会政策としての日本型直接支払だと、こういうことだというふうに思います。 この点について大臣の御認識、是非、現場では、ＴＰＰを目指して生産調整をやめるのかと、米価を落とすのかと、こういった御心配もあります。そうじゃないんだということの御説明をいただきたいというふうに思います。
できっこないから、農地、水、環境対策、用水路の保全なりなんなりというようなものは集落のみんなでやってくださいよというふうな形で、担い手政策の補完政策だというふうに思って、本当に社会政策的な見地から地域の人たちを巻き込んで、地域のいわば存立条件を確保していくための施策としてやるんだということであれば、私は、もっと違った政策が組み立てられるんじゃなかろうかというふうに思っております。
中山間地直接支払い制度と農地、水、環境保全対策の施策は、委員がおっしゃられましたように、一つの産業的政策としての担い手政策と地域対策、これが車の両輪であるというふうに認識をいたして政策を進めているところでありますが、農業、農村が食料の安定供給の機能や多面的な機能を発揮していく上で、このことは非常に重要なことだと認識いたしております。
選挙が終わってからお礼にずっと歩いて、暑いときはそうでもなかったんですが、米の価格が大分下落をしてきた状況も見て、それからさっきのあの品目横断の政策で、担い手政策でそれぞれの集落が今もう頭をひねりながら、鉛筆なめなめいろんなことをやっています。 その中で、ここ一月ぐらい地域を回ると、もう来年から農業をやめようかなと思っているんだという人に何人も実は会いました。こういうことは私初めてです。
私は、たまたまこの改革を提案したときに大臣を預かっておりまして、みずからがやはり全国を回るべきだ、そして、本当に今までの農業を担い手政策に変えていく、集落営農にしていく、このことは、大臣みずからが地域地域に出向いて、そして地域の農業事務所それから農業現場、そういうところで自分自身の意思、気持ちというものを伝えることが全体の空気を醸成していく、こういうことだ、私はこのように思って歩きました。
また、さまざまな品目ごとに今検討が行われていると聞いておりまして、これは日本の農家、今非常に高齢化とか担い手政策等々で非常に厳しい局面にありますが、このブランド農産物の輸出、特に中国等を中心としたアジア諸国への輸出、これは当然安心、安全のものであり、かつ品質のいいブランド農産物については、今巨大な人口を持ったアジア、また急速に経済発展するアジアに膨大な市場が広がっているわけでありまして、大きな一つの
もう一方では集落の営農組織というような形のものもあるわけでございまして、このような経営体が日本の構造の相当程度を占めていく、そこに向かって様々な政策を集中をしていくと、こういうことが現下の担い手政策の基本であるというふうに考えております。
また、そういう認識でしっかり将来に向かっていこうと思って、その将来ビジョンが、他産業に負けない、せめて他産業並みの所得が確保できるような、そういう構造にしていこうというのが今回の担い手政策なんです。 そこで、今それとあわせて、オーストラリアの問題でございますが、これは大変な農業国家ですから、そういうビジョンがしっかりと目指していくことに向かう前にやられてしまったのでは、これはどうしようもない。
このたびの担い手政策、先日からのこの委員会でも、この政策というものが今進行中の交渉を先取りした、ＷＴＯの結論を先取りしたものではないということは大臣以下から御答弁いただいているわけでありますけれども、一方で、既にある国際ルール、これにのっとって施策を進めていくと、これはある意味では非常に重要なことであると思いますし、また、国際競争の中に入っていくいずれにしてもわけですから、そうした中で我が国の農業経営
担い手政策の柱が経営所得安定対策であり、経営所得安定対策をめぐる議論の焦点の一つがその対象をどう設定するかと、こういうことでございました。この点については、私は二つの観点が重要であるというふうに考えております。
○主濱了君 私、この担い手政策というのは、今二百九十万戸の農家がある、これを端的に四十万、まあ平均的に四十万経営体に絞り込むことだというふうに、こう思っております。そして、担い手にだけその経営安定対策の支援をするというのは選別政策にほかならないのではないか、結果としてプロ経営だけに対する経営支援、強い者だけに対する更なる補強、そういう政策ではないだろうかというふうに、こう思っております。
いようがないといいますか、使い道がないといいますか、場合によると、本来使えるところがあったにもかかわらず、十分その制度について周知されていなくて使われなかったということもあるかもしれませんけれども、むしろ農地を集積しようという動きがあって初めてその予算措置に意味が出てくるわけでございまして、今回、合理化法人の機能もそうでございますけれども、利用改善団体利用規程、すべてを含めて、その経営安定対策あるいは担い手政策
最初に、担い手政策を中心といたしまして、新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込まれました農政改革の方向について若干の所感を述べさせていただき、続いて今回提案されております農地制度の改革について意見を述べさせていただきたいと思います。
新たな基本計画の策定という節目に、今後、農業委員会について、農地政策上あるいは担い手政策上どのように位置付けておられるのか、お伺いいたします。
まず、担い手政策、特に経営安定対策についてであります。九九年の新しい基本法は、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」ことを基本課題として掲げております。このような観点から講じられる施策の全体が担い手政策でありますが、今回は、その重要なパーツとして、新たな経営安定対策の必要性を打ち出しているわけでございます。
私は、ちょっとここで農協、今日は農協法の関係ですから、農協法と絡めてちょっとお聞きしたいんですけれども、こういう、何といいますか、私は、言い方は悪いかもしれませんけれども、今の担い手政策というのは農業のリストラだと、こう言っているんですけれども、そういう特化させる、ある一部を特化させるという施策をやられる農林省と、農協というのは、やはりあれでしょう、農業者の全体の利益を図るということですから、農協自身